兵環商TOP 兵環商とは組合概況組合沿革組合員企業リンク集
共同経済事業浄化槽と水環境の保全指定検査員補制度災害応援協定




組合設立認可が下りる。昭和61年9月


廃棄物処理実験プラント。平成2年


活路開拓事業可決。平成4年5月


理事会の模様。平成4年9月


研修会。平成5年


阪神淡路大震災。平成7年1月


震災救援活動。平成7年1月


青年部結成大会。平成7年11月


創立10周年記念式典。平成8年10月


第5代理事長に横山氏就任。平成17年5月


創立20周年記念式典。平成18年5月


第23回ゴルフコンペ。平成19年11月


佐用町災害救援活動。平成21年8月


福島へ義援金贈呈。平成23年5月


第1回ソフトボール大会開催。平成26年11月


兵庫県と災害応援協定締結。平成26年12月


清掃実務者講習会。平成27年10月

昭和61年度 5月30日に組合設立総会開催。73社が結集する。
9月25日、兵庫県より設立認可を受ける。共同経済事業スタート。初代理事長 織田武彦。
昭和62年度 機関誌「兵環商」を発刊する。兵庫県中小企業団体中央会へ活路開拓ビジョン事業補助金の申請を行う。
組合員の慶弔事業がスタートする。
昭和63年度 機関誌の年3回発行。中央会より補助金を受けて産業廃棄物処理施設建設のための調査事業を開始する。
共同経済事業では水質分析の斡旋を開始する。
平成元年度 活路開拓事業が更に進展する。組合員親睦のゴルフ大会が
スタートする。
平成2年度 組合員24社加入により、組織が大きく拡大する。
小型合併処理浄化槽保証制度、11条補完検査制度の検討など、新しい浄化槽対策に積極的に取り組む。
活路開拓事業では報告書をまとめることが出来た。
事務局を姫路市栗山のイノウエビルに移転させる。
平成3年度 11条補完検査制度がスタートする。活路開拓事業では廃棄物処理プラント建設のための委託研究を実施。組合員が更に増え103社となる。
平成4年度 廃棄物処理施設建設計画を総会で決定し、実現化に向けての大きな前進がある。共同経済事業では扱い商品のカタログの発行など、積極的な展開があった。
平成5年度 廃棄物処理施設建設計画が資金調達の面で行き詰まり、断念せざるを得なくなる。中小企業人材確保推進事業の研究開始。
第2代理事長 大西 武夫。
平成6年度 労確法にもとづく認定団体となる。
阪神淡路大震災では組合内に緊急対策本部を設置して、仮設トイレの設置、維持管理等救援活動を展開。
平成7年度 労確法にもとづく認定団体となり、助成金による各種事業を行う。阪神淡路大震災の救援活動を通して、青年部が結成される。
平成8年度 労確法に基づく2年目の事業を展開する。組合結成10周年記念行事を行う。
平成9年度 労確法に基づく3年目の事業を行う。新規事業研究のため、下水道、新事業、高度処理の3部会を立ち上げる。組合事務局を神戸市中央区橘通4-2-6に移転する。
第3代理事長 藤田 誠。
平成10年度 労確法第2期事業に入り、各種研修会等を開催する。情報提供強化のため、A4版、FAX送信による「兵環商トピックス」を発刊する。共同経済事業は新たな枠組みによる活動を開始、ブロアー、水処理剤等の商品販売を強化する。
平成11年度 労確法に基づく第2期最終年度の事業を行う。青年部会員が中心となって、活路開拓ビジョン調査事業に取り組み、汚泥利用の有機肥料製造施設立ち上げの報告書をまとめる。下水道、新事業、高度処理の3部会が統合し、新事業部会を新たにスタートする。
組合機関誌「兵環商」が年1回の発行となる。
平成12年度 新事業部会有志が新法人を結成し、新事業をスタートさせる。
理事会を中心に、新世紀における組合活動の在り方を検討、引き続いて緩やかな業界連合体を目指す方針を打ち出す。
平成13年度 執行部が旧青年部会員を中心に大幅に若返る。
共同経済事業の振興を努め、水質検査器具等の商品を新たに加える。インターネット等を利用して情報の収集を行い、新たに「兵環商ファイル」を創設する。
第4代理事長 一角 勝巳。
平成14年度

共同経済事業商品に酸欠警報機、バキューム車が加わった。
ホームページがスタート(http://www.hyokan.jp/)
清掃実務者講習会を神戸で開催、60名が参加した。
11条補完検査が終了し、それに代わる兵庫方式の協議が始まった。

平成15年度

5月22日に第17回通常総会を開催、理事長に一角勝巳氏を再選した。
11条検査兵庫方式がスタート。長期休暇制度基盤整備事業に取り組んだ。

平成16年度

共同経済事業に、有機排水処理事業が加わった。
7月8日〜16日までの9日間、浄化槽清掃技術者講習会を水質保全センターと協力して開催。参加者40名。
台風23号救援活動を実施、豊岡、出石、日高、西脇の各地にバキューム車延べ51台を動員し、災害救援に当たった。

平成17年度

5月19日に第19回通常総会を開催、第5代理事長に横山隆氏を選出した。
兵庫県より中小企業労働力確保法の改善計画認定を受けて、人材確保推進事業がスタートした。(平成17〜19年度)
兵庫県中小企業団体中央会の50周年記念大会で全国中央会会長表彰を受けた。

平成18年度

5月19日、組合創立20周年記念大会を開催し、歴代理事長ら組合貢献者4名の表彰を行った。その他、記念事業として20年史「輝ける水を求めて」を発行するとともに記念講演「浄化槽の適正管理と展望」を開催した。
人材確保推進事業の2年目として組合紹介のパンフレット作成配布、セミナー開催等多くの事業を実施した。

平成19年度

5月22日に第21回通常総会を開催し、横山隆理事長を中心とする執行部を選出する。人材確保推進事業3年目の事業では、「賃金制度確立」のためのセミナー、「水は地球46億年のリサイクル」をテーマにした浄化槽維持管理パンフレットの発行、組合事業をPRする新聞広告の掲載等多彩な事業を展開した。また、「合特事業」では兵庫県環境整備課に対し、県下全市町に地元業者との協議の窓口を設けるよう指導を要請した。

平成20年度

5月23日、第22回通常総会を開催し、平成19年度の事業報告と収支決算、平成20年度の事業計画と収支予算を決定した。厚生労働省の助成金を受けて「労働時間等設定改善事業」を進め、その中で「しっかり仕事、しっかり休暇」をテーマにポスターの制作等各事業を展開した。
「合特事業」では引き続いて兵庫県への要請行動を継続し、その結果、兵庫県による県下各市町担当者を集めた講習会が開催されるなどの成果を上げることができた。
また、指定検査員補制度の見直しが平成21年度から実施されるのに先立って、そのための講習会を開催した。

平成21年度

5月23日に第23回通常総会を開催し、横山隆理事長ら役員を選出した。
「合特事業」では兵庫県に対して継続的に要請行動を行い、県下市町の担当者を中心とする2回目の研修会を開催することができた。
台風9号により大きな被害を受けた佐用町への救援活動を進め、ボランティアによる町内側溝の土砂搬出作業を行った。それにより兵庫県知事より感謝状を受けた。また、長年の組合活動に対して中小企業庁長官表彰を受けた。
「労働時間等設定改善事業」の2年目の事業を行った。
指定検査員補による11条検査に新制度に28社が参加し、新制度による11条検査を開始した。

平成22年度

5月24日に第24回通常総会を開催し、事業報告と事業計画、収支決算及び収支予算案の4議案を決定した。
3月11日に発生した東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の同業者に対する救援活動として組合員より募金活動を行い、3県の同業者に各25万円の義捐金を贈った。

平成23年度

5月24日に第25回通常総会を開催し、横山隆理事長による4期目の役員体制を確立した。
「合特事業」推進のための「合特事業ガイドブック」を作成し、全組合員および県下全市町の窓口担当者に配布した。
今年度より3年間、厚生労働省の支援を受けて2回目の「人材確保推進事業」をスタートさせ、「週に2日は充電日」をテーマとするポスターの制作や組合事業PRのためのDVDを制作し、組合員及び県下主要70中学校へ環境授業の教材として配布した。
また、複雑化する浄化槽の維持管理に役立てるための「浄化槽管理ハンドブック」を発行した。

平成24年度

5月24日に第26回通常総会を開催し、平成23年度事業報告と収支決算、平成24年度の事業計画と収支予算の4議案を決定した。
2年目に入った「人材確保推進事業」では、就業規則策定のためのマニュアル発行や組合事業PRのための新聞広告掲載等の事業を行った。その中で実施した賃金実態調査では、廃棄物処理業界水準との比較で「毎月賃金は高く、賞与は低い」という実態が明らかになった。
引き続いて、「浄化槽ハンドブック」への追加資料を発行した。

平成25年度

5月23日に第27回通常総会を開催し、田中一良理事長ら新執行部を選出した。
最終年度に入った「人材確保推進事業」では、退職金制度作成マニュアルの発行、組合事業PRパンフレット「暮らしと浄化槽」の制作、「雇用管理改善マニュアル」の発行などの事業を行った。
横山隆前理事長が、滋賀県で開催された全国中小企業団体中央会大会で会長表彰を受けた。

平成26年度

5月22日に第28回通常総会を開催し、平成25年度事業報告と収支決算、平成26年度事業計画と収支予算案等4議案を決定した。
「災害救援活動とその体制構築について」と題する文書を組合員に配布し組合の救援活動方針を徹底するとともに、県下全市町に応援協定締結のための要請文書を送付した。そうした要請行動を受けて、淡路島の洲本、南あわじ、淡路の3市の他、豊岡、新温泉、香美、三田、養父、神河の市町との間で災害時における廃棄物処理応援協定を締結した。
また、それと併せて兵庫県との間でも災害応援協定を締結した。

平成27年度

5月22日、第29回通常総会を開催し、田中一良理事長の2期執行体制を決定するとともに、創立以来初の賦課金改定を行い、年額36,000円から60,000円への値上げをした。
前年度に引き続いて県下市町への災害応援協定締結を文書で呼びかけ、宝塚、川西、市川、西宮の各市町との間で協定を締結した。この結果、兵庫県をはじめ13市町との間で、災害時における廃棄物処理に関する応援協定を締結する運びとなった。